セーフティネット住宅が進まない理由が気になります。入居条件が場合によっては30項目にも及び煩雑なのと、その内容が入居者差別にもつながりやすいというのが心理的な障がいになっているようにも思います。入り口の段階での制度設計がオーナーとユーザーに受け入れられていないのです。更なるブラッシュアップを望みます。
我々が「みより・サポート・システム」にてまずは先行してみます。
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セーフティネット住宅 部屋探し側の認知9%
株式会社全国賃貸住宅新聞社2018.11.05
 1年で目標値の1割強と登録進まず

改正住宅セーフティネット法の施行から10月25日で1年がたった。家主と入居者双方への制度の認知が進まず、登録は10月30日時点で3846戸にとどまる。国は制度を周知させるため、10月29日から、全国10会場で説明会を始めた。一部の不動産会社が自社物件を登録するケースも出てきている。

高齢者や子育て世帯、低所得者といった住宅確保要配慮者の住居確保を目的として改正した住宅セーフティネット法は、手続きの煩雑さや、制度そのものの周知が進まず、登録数が伸びない。

当初は初年度で2万5000戸を目標に掲げていたが10月30日時点で3846戸と、15%程度の達成率だ。

その理由は、入居条件が場合によっては30項目に及び、各社のサイトの要項に入りきらないといったシステム上の理由が1つ。2つ目は、入居条件を詳細に入れることによって、そこに住む入居者への差別につながりかねないリスクがある点。社会的な意義を認めつつも掲載が進んでいないのが現状だ。