来年の消費税アップに伴う介護報酬の見直しについて、11月12日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で議論が始まっています。12月には新たな処遇改善策と併せて介護報酬基本単位数のアップや区分支給限度基準額の引き上げも検討をするそうですが、問題は全体のパイの大きさです。
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介護報酬の消費税対応は基本単位数アップがベース、区分支給限度基準額引き上げ等も検討―介護給付費分科会
メディ・ウオッチ2018.11.12

　来年（2019年）10月に予定される消費税率引き上げに対応するため、介護報酬についても特別のプラス改定（以下、消費税対応改定）を行う。その際、「基本単位数」への上乗せを中心とし、加算については介護老人保健施設の【所定疾患施設療養費】など、課税費用の割合が大きいと考えられる加算のみを引き上げ、他の加算は「基本単位数」に含めて考えることとしてはどうか。また食費等の基準費用額や区分支給限度基準額については、利用者への影響などを考慮して検討することとしてはどうか―。

11月12日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、こういった議論が行われました。12月には審議報告をまとめる必要があり、「新たな処遇改善」と併せて、今後も議論を深めていきます