生活保護受給者が全国的にも多い大阪市にて無資格者が生活保護業務に関わっていたと指摘されています。
ケースワーカーの3割、指導監督を行う査察指導員の6割が無資格者ということです。大卒者による有資格者が採用できなかったというのが表向きな理由ですが、実際は福祉職の採用を抑制してきた人事政策上の問題があるというのが本当の理由のようです。結果としては違法行為であり、その責任が問われてしかるべきです。
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大阪市 生活保護業務で無資格者を多数配置
関西テレビ 2018.11.27
 

大阪市は、多くの職員が法律で定められた資格を持たずに生活保護に関する業務をおこなっていたと明らかにしました。


社会福祉法では、生活保護業務に関わるケースワーカーと、その指導監督を行う査察指導員には「社会福祉主事」の資格が必要とされています。


しかし大阪市が調査したところ、ケースワーカーは852人中608人と約7割、査察指導員は170人中68人と4割しか資格を持っていないことがわかりました。


他の政令指定都市では平均してケースワーカーの約90%、査察指導員の約97%が資格を持っていて、大阪市は突出して低くなっています。


大阪市は、「生活保護受給者が多く、有資格者をあてるのが難しかった」としていて、今年度中に改善計画を定めるとしています。