入管難民改正法により、果たして初年度5000人は確保できるのか?国の見通しの甘さが指摘されます。ただ単に、施設が希望しているからという理由で5000人を見込みとするのは間違いです。受け入れ態勢が不十分なまま希望する人数を入れても問題をはらむだけです。介護保険サービスを行うためには最低でもN3レベルが必要であり、介護現場で実際に戦略となるためにはN2レベルまでも必要と考えます。果たしてそれだけの人材を確保できるという見通しでの5000人なのでしょうか。
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外国介護人材本当に集まる? 「特定技能1号」初年度見込み5000人 日本語が壁、現場は懐疑的
西日本新聞2018.12.06
 国会審議中の入管難民法改正案を巡り、政府は新たな在留資格「特定技能1号」で介護業が受け入れる外国人労働者を5年で5万~6万人と見込む。現場の深刻な人手不足を受け、対象14業種で最大の受け入れ数だ。初年度だけでも5千人を見込むが、果たしてそれだけの人材を確保できるのか-。現場では懐疑的な見方が広がっている。

介護分野では既に(1)介護福祉士の資格を持つ在留資格「介護」(2)経済連携協定(EPA)に基づく「特定活動」(3)技能実習制度-の3種類の在留資格がある。これまで受け入れたのは、2008年に始まったEPAで累計4302人(うち719人が介護福祉士の資格を取得)▽昨年スタートした在留資格「介護」で今年6月末で同177人▽昨年開始の技能実習制度は同10月末で同247人。これら三つを足しても5千人に満たない。

 介護業で受け入れのネックになるのが、日本語能力だ。介護は対人サービスなので在留資格によって日本語能力の規定があり、例えば技能実習では入国時に日本語能力試験の「基本的な日本語を理解できるレベル(N4)」、2年目に「日常的な場面で使う日本語をある程度理解できるレベル(N3)」の合格が必要になる。