秋田県はここ8カ月で1万人の人口が減少するという危機的状況に見舞われています。2624億円の関連対策費を打ったにもかかわらずこの状況である。学生の県内就職促進や県外からの移住推進などの取り組みでは不足なのでしょう。少子高齢化対策の特効薬はありません。若い方々が地元で安心して暮らせる対策に注力せねばなりません。
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社説:県政この1年 人口減対策に力尽くせ
秋田魁新報2018.12.30
 昨年4月に100万人を割り込んだ県人口は減り続け、今年11月には97万人台に突入した。今年3月に99万人を切っており、8カ月で1万人減少した。これは統計のある1981年以降で最速だという。

 人口減のスピードをどう抑え、活力のある社会をいかに持続していくか。待ったなしの課題である。県は本年度、新たな県政運営指針「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」(2021年度まで)をスタートさせた。人口減対策を前面に打ち出し、ふるさと定着回帰、産業振興、攻めの農林水産業など6分野を重点戦略と位置付けた。その主な施策に雇用の場づくり、健康寿命延伸などを挙げている。

県は本年度一般会計当初予算に元気創造プランの関連施策として2624億円を計上し、本気度を感じさせた。実際に、本県出身の大学生、専門学校生らの県内就職促進や県外からの移住推進など、各種取り組みが目に見えて活発化していることは評価したい。