ついに終活サポート事業が行政のお仕事になってきました。神奈川県を始め、愛知県、千葉県の一部行政で一人暮らしの身寄りの無い市民を対象にサービスが拡充しつつあります。「日本の福祉の対象は生まれてから死ぬ直前までで、死は家族や子孫が面倒を見るものとされてきましたが、家族のあり方が多様化する中、どんな人でも安心して死んでいける社会を目指す時期が来ているのではないかと思います」 と言われますが、それは一方では地域コミュニティの崩壊ではないかと思うのですが、自治体がここまで行うことを是認して良いものでしょうか?
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広がる自治体でおひとりさまの「終活サポート」事業 一体なぜ?
アエラドット 朝日新聞出版2019.1.5
 神奈川県横須賀市は、ひとり暮らしで身寄りのない市民を対象に、死後の手続きを支援する取り組みを行ってきた。それをきっかけに、自治体による終活支援が広がっている。

同じ神奈川県の大和市では16年7月に生活にゆとりのない人を対象に終活支援事業を始めた。葬儀などの生前契約をサポートするほか、事前に登録しておけば、死後に登録者の知人や親族などへ死亡事実や墓の場所などの情報を連絡してくれる。事業開始後、身寄りがある人や生活にゆとりがある人からの問い合わせが予想以上に多く、18年6月から対象を経済的な状況や別居の親族の有無を問わず、自身の死後に不安を抱えるすべての市民に拡大した。