生活保護受給者と精神疾患入院患者の相関について調査結果が発表されています。精神疾患で入院する生活保護受給者数では都道府県で最大7倍の差が生じています。長崎県と高知県がダントツで多く、その原因としては長崎は精神科病床数が人口当たりに対して多いのと、高知県は人口当たり生活保護受給者が多いのが指摘されています。生活保護受給者の医療費の医療扶助額は年間約1兆8000億円に上り、このうち15%が精神疾患による入院の費用と言われます。自治体は本気になって精神疾患患者の退院と自立支援を行わねばなりません。
・・・・・・・・・・・・・・・
生活保護受給者の精神疾患入院に地域差 最大で倍 医療経済研究機構など調査
ニフティニュース2019.1.7
 精神疾患で入院する生活保護受給者数には都道府県で最大7倍の差があるとする調査結果を、医療経済研究機構などのチームがまとめた。人口当たりの受給者や精神疾患の病床の数が多いほど入院患者が多い傾向があり、専門家は自治体が退院と自立生活を支援する必要性を訴える。

人口当たりで見ると、10万人につき36.6人の受給者が精神疾患で入院中で、最多の長崎県(83.3人)と最少の長野県(12人)では約7倍の差があった。1~5年未満の長期入院に限ると、全国では同9.2人。最多の高知県(20.6人)は最少の岐阜県(2.4人)より約8倍多かった。