中野区が単身高齢者を対象に思い切った対策を始めました。週2回の見守り電話を本人負担の月額利用料1944円にとどめ、本人が亡くなれば葬儀や後片付け、原状回復などの手配を中野区が実施、これらの経費として最大100万円を家主に補償する制度です。一人暮らしで暮らす高齢者は2030年までに3万人を超える見通しで、その費用負担は増える一方かと思いますが、財源と人的資源はは大丈夫なのでしょうか?どこからその財源を確保するのか大変関心があります。
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単身高齢者の賃貸入居で新制度 中野区 見守りや死後の原状回復費を補助
介護のニュースサイト Joint2019.1.8
 中野区は今月から、単身高齢者・障害者の賃貸住宅への入居を支援する新たな制度をスタートさせる。民間の見守りサービスを安価に受けられるよう費用面から支援していく。入居者が亡くなってしまった場合、家財の後片づけや原状回復などにかかる費用を家主に補助する。中野区によると、こうした自治体の取り組みは全国で初めてだという。
 
中野区に1人で暮らす高齢者の人口は、2015年の時点で2万1915人。推計では2030年までに3万人を超える見通しだ。一方で、家賃の滞納や孤独死などへの懸念から高齢者らが賃貸契約を断られてしまうケースは多い。オーナーの不安を解消し、よりスムーズに入居できる環境の整備が急務だ。

新たな制度では、区が協定を結んだ事業者が安否確認の電話を週2回かけていく。その結果は登録した親族や友人などにも共有されるため、もし異変が起きれば誰かがすぐに察知できる。初回の登録料(1万6200円)は中野区が全額を補助。本人の負担は月額利用料の1944円のみとなる。
 
入居者が亡くなると、葬儀や後片付け、原状回復などの手配を中野区が実施。これらの経費として最大で100万円を家主に補償する。