国民の大半が、生活保護並みで暮らす未来が、もう迫っているという警鐘です。年収355万円世帯は実質生活保護受給世帯と変わらない生活水準になっています。 庶民の生活水準は生活保護とさほど大差がない時代が迫りつつあります。富が大企業や富裕層に蓄積される一方、庶民の賃金は上がらないままでの増税は生活保護以下の見えない貧困層を増大させる結果になる恐れがあります。
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消費税増税で生活保護以下の”見えない貧困家族”が増加する
ハーバー・ビジネス・オンライン2019.1.10
 ’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI(人工知能)など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。僕らの未来にあるのは希望か絶望か。

「生活保護を東京23区で夫婦と小学生1人が受給する場合、1年間で280万円が支給されます。これと同額の手取りを得るために必要な額面年収を逆算すると、約50万円の社会保険料と約25万円の所得税・住民税が引かれる前の355万円が必要になる。つまり、同年収の世帯は、すでに生活保護受給世帯と変わらない生活水準となっているのです。一人暮らしの場合は、年収200万円がそのライン。この水準に今回の増税やそれに起因する不景気で、生活保護以下の“見えない貧困層”が増えるのではないでしょうか」
いわば庶民の生活水準は、生活保護とさほど大差がないのだ。