増加し続ける民生葬と直葬、問題は遺骨に引き取りですが、これが問題なのです。生活保護受給者の場合は葬祭扶助にて葬儀(民生葬)は行えますが、遺骨はできるだけ親族に引き取ってもらいたいのですが、引き取りを拒否するケースが増えているのです。遺体が引き取られない場合は、身元不明人と同じく「行旅死亡人」として扱われる場合もありますが、自治体によっては引き取られず火葬場で処理をされる場合もあり、いずれにしても行旅死亡人として処理をされることになります。死者を弔うことのない社会は一体どうなるのでしょうか?
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<孤独死>葬儀現場の悲痛 遺族が遺骨の受け取り拒否「あとはやっといて」
週刊女性PRIME [シュージョプライム]2019.1.12
 増加する『民生葬』
「家族や周囲ともっとコミュニケーションを取っていれば」これは孤独死の現場で近藤さんが痛切に感じる思いだという。家族、親戚と疎遠になっている孤独死では身寄りがすぐに見つからないケースも多い。その場合は、居住地の自治体が遺族を探す。

役所の生活保護担当のケースワーカーの方たちが市民課などと連携しながら、ご遺族を探しているのが現状で、連絡が取れるまで1か月以上がかかることもあります。その間は警察や葬儀社などの遺体安置場でご遺体を預かります。見つかったご遺族に少しでも収入がある場合には、ご遺体を引き渡し葬儀を任せます。行政がご遺族を探す理由については、『民生葬』の件数が増えてきているからだと思います」(近藤さん)

 生活保護受給者本人が亡くなった場合、また、生活保護受給者が喪主を務める場合は、市区町村から葬儀費用として「葬祭扶助」が支給される。支給額は各自治体によって異なるが、およそ19万円。この支給額の範囲内で行う葬儀を「民生葬」という(福祉葬・生活保護葬とも)。

 株式会社ティアが本社を構える名古屋市の生活保護受給者の民生葬の件数(身内が葬儀代を負担した件数は含まない)は、平成27年度は1227件、28年度は1468件、29年度は1410件と増加傾向にある(名古屋市役所健康福祉局生活福祉部保護課保護係よりティア調べ)。支給額でできるのは火葬のみの「直葬」だ。

遺体が引き取られない場合は、身元不明人と同じく「行旅死亡人」として扱われ、発見された自治体が引き取って無縁仏などに埋葬される。また、火葬後は遺骨の引き取りが原則となっているが、自治体によっては遺骨の受け取り拒否が可能な場合があり、火葬場が処理を行うという。