福島県小野町で要支援者がいる世帯や、生活保護受給世帯に対して火災報知機を無償配布をすることを決めました。ここまで踏み込んだ対策に今後成果が期待されます。福井県は都道府県別で設置率が95.1%と最も高く、成果を上げていると言います。秋田、福井、福島と対策が進んでいます。
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火災警報器の設置向上策は 16日に緊急会議、小野の住宅火災教訓
福島民友2019.1.14
 小野町で一家7人が亡くなった住宅火災から21日で2カ月となる。平成以降、最悪の犠牲者を出した建物火災は、県内で設置率が低い住宅用火災警報器の必要性を浮き彫りにした。

消防は、警報器の設置で逃げ遅れを減らせるだけではなく、近隣住民や通行人に異常を知らせる効果もあると指摘。小野町の火災では警報器が設置されておらず、多くの犠牲者が出た一因になったとみられる。

「人が亡くなる火災が二度と起きないようにしたい」。火災を受け小野町は、警報器未設置世帯への設置費用の助成を決定した。

 助成は町内の個人住宅が対象。要支援者がいる世帯や生活保護受給などの非課税世帯には無償で配布する。その他の未設置世帯には単独型、複数の警報器で警報音が鳴る「連動型」とともに費用の半分を助成する。

県によると、都道府県別で設置率が最も高い95.1%の福井県では、消防本部や消防団が全戸訪問して未設置世帯を把握し、集中的に設置を進めていることが奏功しているという。人海戦術が結果を出している一例だ。