ベーテル2































佐久総合病院色平 哲郎医師の貴重な提言です。国連が国連が今年2019年から2028年までを「家族農業の10年」と位置づけた背景には世界で貧困にあえぐ農村の救済がその狙いですが、我が国は別の意味で今農村が疲弊をしています。それは農村の高齢化に伴い、地域の人口が減少し、農村そのもののが存続の危機に瀕している。その中で医療が農業を支えられるのかという問題提起です。日本国全体のことを思えば、農村地域を崩壊させてはなりません。その為には地域農業の再構築が必要です。医療と農業、そして福祉の街づくりこそ今求められている地域モデルではないでしょうか。

人間はまず食ありきです。食が農業において確保されること、そして高齢化する農村の生活を支える医療と介護施設、救護施設や福祉作業所があり、そこに雇用が生まれる。儲かる農業から生きるための農業への転換、それを可能にするのは総合医療福祉施設をハブとして農業を地域振興の柱においた時に実現するのではないでしょうか。それが新しい地域モデルかと思います。ドイツの『奇跡の医療・福祉の町べーテル』にその姿を見ることができます。佐久病院の先生方にエールを送りたいと思います。
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医療者も注目したい「家族農業の10年」

色平 哲郎(佐久総合病院)
日経メディカル2019.1.31

 
国連が今年2019年から2028年までを「家族農業の10年」と位置づけ、昨年暮れの国連総会で権利宣言を決議したことをご存じだろうか。日々、診療、診療で追いたてられている医療者で「家族農業の10年」を知っている人は少ないかもしれない。

しかし、この国連決議の背景には、人類生存にもかかわる日々の食べ物の確保、土壌保全の問題が潜んでいる。「農民とともに」を標榜し、信州の山間地域で保健医療に取り組んできた私たちにとって「家族農業の10年」は他人事ではない。今回は人々の健康を根幹で支える農業について触れてみたい。

医療は農業を支えられるか?

日本では、農業就業人口が年々減り続け、農業従事者の平均年齢は66歳を超えた。山間地域などでは耕作放棄された土地も目立つようになっている。家族農業を持続可能にするには、新規就農者や運転資金を都市部から募ったり、地域の農家が集まって多品目を消費地に送りこんだりすることも求められるだろう。情報通信技術を駆使した流通システムの構築も急がれる。

 では、医療は、曲がり角に差し掛かった家族農業をどう支えればいいのか。もちろん保健・診療が重要なのはいうまでもないが、それだけではなさそうだ。「雇用創出」は医療機関が果たせる役割の1つだ。

地方の病院で働く職員の中には農家の家族も多く、医療の仕事の傍ら、休日などに田畑で農作業を手伝う姿が見られる。こうした人たちの雇用の場の創出は、農業の一翼を担う若い人たちの都市部への流出を防ぐことにもなる。在宅医療を拡充したり、高齢者施設を併設するなど病院が事業を拡充すれば、雇用の場はさらに増えるだろう。

また地域によっては、障害を持つ人たちが農家で農作業に従事し、病院がこれを支援するケースも出てきており、医療機関の地域貢献の観点からも注目されている。


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