日本では成年後見制度利用者の98%が法定後見人と言われ、任意後見人はたった2%に過ぎません。更に、第三者後見人が7割を占めるといわれます。
「先進国では、任意後見制度が一般的で、法定後見制度は、事前準備を怠った者が利用する制度と捉えられている」という言葉にショックを隠せません。自己決定権を重んじる先進国では自分の事は自分で決めるということでしょう。日本の成年後見人制度は異常と言わざるを得ません。だから普及しないのです。
後見制度の位置づけを参考にされて下さい。
身元引受成年後見の傾向



















LINE@()にて第13回【成年後見人に後悔しないために】という記事をダウンロードできます。成年後見制度にご不満の管理者の方。打開策書いております。是非ご覧ください。
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法定後見制度の実情 国内98%、家裁が選任
上毛新聞ニュース2019.2.7
 後見人等は、親族の他、第三者である弁護士などの専門職や市民後見人、社会福祉協議会やNPO等の法人が行うことが一般的です。家庭裁判所に後見人等の候補者を推薦することはできますが、誰が選任されるかは、裁判所の専権事項です。したがって、本人のことを全く知らない第三者(親族以外の者)が選任されることもあります。最近の統計では、第三者後見人等の選任が約70%となっております。

 さて、法定後見制度利用者は、日本における成年後見制度利用者のうち、98%を占めております。残りは任意後見制度利用者です。

 先進国では、任意後見制度が一般的で、法定後見制度は、事前準備を怠った者が利用する制度と捉えられております。なぜなら、自己決定権を重んじる先進国では、判断能力が低下した後のことを自由に決めて、信頼できる方にお願いをしておくべきだとの考えが強いからです。

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