2013年の生活保護費引き下げの根拠となった2008年~2011年の物価下落5%という統計数字に偽装の疑いが出て来きました。これは国家的犯罪と言わざるを得ません。もしこれが本当であれば、どれだけ多くの生活保護者がその為に苦しんできたことでしょう。真実ならば決して許されることではありません。真実の解明が求められます。
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統計不正 厚労省に「前科」あり? 本紙元記者・白井氏が指摘
東京新聞2019.2.7
 厚生労働省の統計不正が発覚した今、その「前科」が注目されている。厚労省は、二〇〇八~一一年に5%近く物価が下落したとする独自計算に基づき、一三年から生活保護費を引き下げてきた。だが、他の指標では2%強程度。この大幅な下落率を意図的な「物価偽装」と追及してきたのが中日新聞(東京新聞)の元記者、フリーライターの白井康彦氏(60)だ。このほど偽装の手口を解明したとして、自身のホームページで公開した。統計不正との共通点とは-。 (中山岳)