中日新聞(東京新聞)の元記者、フリーライターの白井康彦氏(60)が生活保護費引き下げの根拠とした統計不正偽装の手口をご自身のホームページで公開した(東京新聞)と言われますので、早速拝見しました。是非、皆様にも見て頂きたいと思います。国会で追及すべき内容です。
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生活保護費大幅削減のための物価偽装を暴く
 2013年1月、厚生労働省が生活保護費の削減案を公表しました。
それを読んだとたん、筆者は強い疑問にとらわれました。
削減理由として物価下落が挙げられていましたが、
厚労省が示す物価下落率が大きすぎると思えたのです。
 それ以来、さまざまな人と議論しながら研究をじっくり続け、
意図的に下落率を膨らませた「物価偽装」であると確信しました。

物価指数の話は難しそうですが、計算の仕組みは実は簡単です。
「こんな単純なカラクリの偽装なのか」と驚く人が多いはず。
以下の順序でじっくりやさしく説明していきます。
あちこちに未完成部分があることをお詫びします。
第1章 物価偽装とは何か
第2章 物価指数は買い物かごスタイルで計算
第3章 統計局は世界標準の方式で計算
第4章 厚労省の計算方式の???に迫る
第5章 方式変更で電気製品の影響が極大化
第6章 パソコンなどの品質調整
第7章 2010年が「特別な年」だったテレビ
第8章 誤差が大きいことの証拠の数々
第9章 生活保護世帯の暮らしぶりを無視
第10章 真実の下落率は1%未満の公算大
第11章(結論)統計の信頼性を失墜させる愚行






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