やはり身元保証人のいない高齢者の賃貸住宅や福祉施設入居の際のお断りが社会問題化しています。対象となる身元保証人のいない高齢者の数が増えだしたことも一因かもしれませんが、今後増々増加することが予測されます。家賃滞納、孤独死、遺留品の3つのリスクを保証人としてヘッジする仕組みができれば可能ではないでしょうか?不動産関係の方々のご意見を求めます。
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身元保証人いない高齢者らの入所・入居 半数「断られた」「断った」
信濃毎日新聞2019.2.16
 長野県社会福祉士会が会員を対象にしたアンケートで、回答した社会福祉士の約半数が、支援する高齢者・障害者らが賃貸住宅や福祉施設に入居・入所する際、「身元保証人」などがいないことを理由に断られたり、施設職員としてやむを得ず断ったりした経験が「ある」と答えたことが15日、分かった。同会は、高齢化や単身世帯の増加で保証人の確保に困る人は今後さらに増えると推測。実態把握を進め、行政とも協力して対策を考えたいとしている。

アンケートは昨年11〜12月、会員1100人余に行い、157人が回答。おおむね過去5年間に、保証人がいないことで入居・入所を断られた(断った)経験が「ある」と答えたのは48%に当たる75人に上り、「ない」と答えたのは82人(52%)だった。

 これとは別に、保証人がいないことなどを理由に「『住まう』権利が阻まれた」事例を尋ねたところ、最終的に入居・入所できた例も含め100件の回答があった。内訳は高齢者が52人、低所得者14人、知的障害者12人、精神障害者11人など。施設別(複数回答)では高齢者施設36件、民間アパート32件、公営住宅26件、障害者施設5件などが続いた。