法定相続人が不明な場合に家庭裁判所から指名されて、宙に浮いた財産の処理をおこなうのが相続財産管理人。その件数は2017年には2万人を突破し、2008年の1.7倍に達し、国庫への入金額は520億円となり12年度の1.4倍に膨らんでいます。とんでもないお金が国に入っています。しかし、マスコミはこのことを公表しません。我々の知らないところで個人の財産が国に帰属しています。
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孤独死、身元不明、高額財産…相続財産管理人の現場
Yahoo!ニュース2019.2.17
 身寄りのない人が亡くなり、財産は残ったが、法定相続人(配偶者や子、両親や兄弟)はおらず、遺言もない――。家庭裁判所から“宙に浮いた財産”の管理や清算を委ねられる「相続財産管理人」の選任件数が増えている。最高裁の統計によると、2017年の選任数は初めて2万人を突破した。担うのは大半が弁護士や司法書士だ。誰にもみとられずに亡くなった人、身元すら分からない人の遺産を整理する相続財産管理人の仕事から、超高齢化と孤立化する日本社会の今が見えてきた。

相続財産管理人 法定相続人の有無が明らかでない場合に、家裁が自治体や債権者、遠縁の親族などの申し立てを受けて選任する。財産の債権者や法定相続人がいないかを捜したうえで、債権者への返済、法定相続人以外に故人との関わりが強かったとみなされる「特別縁故者」への分与などを進め、最終的に残った財産を国庫に引き継ぐ。財産の中から、家裁の判断で報酬が与えられる。法定相続人全員が相続を放棄した場合でも、財産があれば選任される。2017年の選任数は2万1130人で、08年の1.7倍となった。国庫への入金額は17年度で約520億円となり、12年度の1.4倍に膨らんでいる。