全国の特別養護老人ホームや老人保健施設、俗にいう介護施設で2017年度1547人が事故死で亡くなったと、厚生労働省が初めて発表しました。事故死報告の施設は特養が772施設、老健が275施設で合計1047施設となります。1施設約1.5人という数字になります。関係者はこの数字をどうとらえるでしょうか?
全国の特養老健の合計は15000施設ですので、今回報告があった施設数は全体の約7%に過ぎません。但し、回収率は半分強にとどまり、報告の基準も明確化されておらず、施設によって報告するかどうかの判断にばらつきがあるため、実際にはもっと多いとみられています。
施設では事故報告は義務付けられているはずです。市町村調査で半分強という回収率にも疑問が残ります。人手不足で目が行き届かず転倒や誤嚥などによる事故が多くなっているのではないかと危惧されます。徹底した調査と対策を国は講じるべきです。
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介護施設 事故死1547人 転倒・誤薬など 17年度、厚労省初調査
東京新聞2019.3.15
 厚生労働省は十四日、全国の特別養護老人ホーム(特養)と老人保健施設(老健)で、二〇一七年度の一年間に事故で死亡した入所者が少なくとも計千五百四十七人いたとの調査結果の速報値を公表した。これまで国は介護施設での事故の件数を把握しておらず、初の全国調査。都道府県別の内訳や詳細な内容は明らかにしていない。

調査は昨年十月、市区町村を対象に実施。転倒や誤嚥(ごえん)、誤薬などの事故件数を調べた。死亡事故の内訳は特養が計七百七十二施設で千百十七人、老健が二百七十五施設で四百三十人だった。

 昨年六月時点で特養は全国に約一万百カ所あり、入所者は約六十万人。老健は約四千三百カ所で約三十六万人。