「医師は労働者ではない」「医師に労務管理など必要ない」――。そんな考え方を180度転換しなければならない時期を迎えています。3月に詳細が固まる「医師の働き方改革」は、病院の経営層に時間外労働削減の努力を迫り、医療機能の再編を促す可能性があります。今すぐ実行すべき項目も少なくありません。

医師の働き方改革は、政府が「一億総活躍社会の実現」に向けた最重要課題として2017年3月にまとめた「働き方改革実行計画」に端を発します。同計画に沿って2018年6月に働き方改革関連法が成立し、一般労働者では2019年4月から時間外労働の上限規制が導入されます。

　具体的には、労働基準法で定められた時間外労働の手続き（特別条項つき36協定）を行っても超えられない「月100時間未満、2～6カ月の平均80時間以下、年720時間以下」という上限が設定。守らなければ労働基準法違反となり、使用者に罰則（6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されます。