2017年10月時点での病院の入院・外来患者数が発表されています。入院患者は約131万人、外来患者は約719万人。入院患者は当然病院が多分を占めているが、外来患者は一般診療所の方が多いという当然の数字となっていますが、気になるのは入院患者の大多数が病院で占め、一般診療所の入院患者は4万人で全体のわずか3%にしか過ぎません。

離島や僻地では有床診が唯一の入院機関という所もあります。また、日本のお産の約半分は有床診が引き受けているなど、有床診は日本の地域医療で重要な役割を果たしているのです。

しかし、有床診は入院の診療報酬が低く抑えられてきたために経営は困難で、昭和45年には全国で2万9841件あった施設が、最近では毎年約1000施設が病床を閉鎖し、平成18年には1万2858件、平成30年には7074件まで減少しています。特に土地や人件費の高い都会では殆ど姿を消してしまいつつあります。

地域医療の崩壊が進んでいるということを示す数字なのでしょうか?
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入院患者数は約131万人、外来患者数は約719万人…現在の入院・外来患者数(2019年時点最新版)
Yahoo!ニュース2019.3.18

人口構成の高齢化や医学技術の進歩に伴い、これまで以上に医療機関への注目が集まる昨今。最新の入院患者数や外来(通院)患者数の実情を、厚生労働省の「患者調査」(※)の公開値から確認していく。

入院患者は約131万人、外来患者は約719万人。入院患者は当然病院が多分を占めているが、外来患者は一般診療所の方が多い。それぞれの医療施設の規模や役割を考えれば、当然の結果ではあるが、数字として具体的にその裏付けが確認できる。