今回厚労省から発表された介護施設の事故死を巡って議論が起きています。公表した数字が独り歩きをして現場が委縮するとか誤解を招くという意見が出ています。施設には事故が起きた際に自治体などへ報告する義務があり、今回の死亡者数は特養・老健による報告を積み上げたもの。回答した市区町村が67.3%(1173市区町村)だったほか、「何を事故として扱い報告の対象にするか?」という基準も施設によって大きく異なっているため、実際にはさらに多い可能性もあるとされていますが、何かおかしくないですか?厚労省や市町村から別紙の介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領」が出されているはずです。この内容が徹底されていないことの問題を取り上げるべきではありませんか?
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介護施設で事故死、1年で約1500人 「誤解を招く」との批判の声も
介護のニュースサイト Joint2019.3.18
厚生労働省は14日の有識者会議で、介護施設の安全管理体制や発生した事故、その報告方法などについて調べた初の全国調査の結果(速報値)を公表した。2017年度の1年間に転倒や誤嚥などの事故で亡くなった入所者が、特別養護老人ホームと介護老人保健施設で少なくとも1547人いたと報告している。

調査は昨年10月に全1741市区町村を対象に実施された。
 
施設には事故が起きた際に自治体などへ報告する義務がある。今回の死亡者数は特養・老健による報告を積み上げたもの。回答した市区町村が67.3%(1173市区町村)だったほか、「何を事故として扱い報告の対象にするか?」という基準も施設によって大きく異なっているため、実際にはさらに多い可能性もある。
 
調査結果によると、特養では772施設で1117人が、老健では275施設で430人が事故で亡くなっていた。例えば特養について、報告すべき事故の範囲を「定めていない」と答えた市区町村は41.6%にのぼっている。