無料低額宿泊所(無低)の設備や運営方法について規制強化の動きです。厚労省は今年の7月までに法的拘束力のある省令を制定し、2020年4月に施行予定とのこと。無低は民間賃貸物件への入居を拒まれやすい単身高齢者の利用が目立つと言われていますが、その拒まれた行き場のない低所得者の行きつく先を更に規制強化をかけようとする国の考えは如何なものでしょうか?もっと民間賃貸物件への間口を広げる努力をすべきです。
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厚労省、無料宿泊所に設備基準
ロイター2019.3.21
 生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」を排除するため、厚生労働省は生活困窮者が利用する無料・低額宿泊所の設備や運営方法に最低限の基準を設ける。有識者検討会で議論を進めており、7月までに法的拘束力のある省令を制定し、2020年4月に施行する予定だ。

 厚労省によると、無料・低額宿泊所は18年7月末時点で569カ所あり約1万7千人が利用。1年以上の滞在者が多い。民間賃貸物件への入居を拒まれやすい単身高齢の利用者が目立つ。

 18年1月には生活困窮者らの自立支援を掲げる札幌市の共同住宅で11人が死亡する火災が起きたが、現在は設備に関する指針はあるものの拘束力がない。