北海道知事選で介護が一つの争点になっていますが、畠山和也氏の文章が大変気になります。北海道では昨年1年間で介護事業所が700件も廃止となったと言われます。北海道庁のデータのどこをみても判らず、現在畠山氏にそのデータの出典をお願しているところですが、大変な数です。確かに全国では要支援サービスを介護給付から市町村の総合事業へ移すことです多くの事業者が撤退をしています。その影響が出ているとすればこれは大変なことです。もし政府が検討をしている要介護1・2の生活援助サービスを総合事業に移すとなれば、介護事業そのものが壊滅的な打撃をうけるのではないでしょうか。そのツケは全て国民に返ってきます。
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知事選は「介護」「憲法」の違いもクッキリ
畠山和也
BLOGOS2019.3.22
 1つは介護。昨年度、北海道では介護事業所が700も廃止となりました。要支援1・2の方の訪問・通所介護が保険給付から「総合事業」へも移されました。「総合事業」とは、市区町村の裁量でおこなうものです。現行の介護報酬以下の単価とするようにされているため、事業者にとっては報酬減になる現実もあります。そのため要支援者の受け入れを制限したり、総合事業から撤退する事業者が続いているのです。

 いま政府がねらっているのが、要介護1・2の生活援助サービスを総合事業へ移すことです。要介護2以下の方は全国で約419万人、認定者の65%を占めます。保険料を払っているのに、サービスを受けられない方が多数になるなんておかしい!