コンプライアンスチェック












神戸新聞2019,3,22
 兵庫県尼崎市は22日、運営する介護事業所2カ所で常勤職員がいるかのように偽って介護報酬を不正に受給したとして、同市の不動産関連会社の介護事業者指定を取り消したと発表した。市は不正請求で受けた給付費約3050万円に加算額を加えた計約3650万円の返還を求める。処分は20日付。

同市によると、同社が営む介護事業所は2016年10月にデイサービス事業の指定を受ける際、勤務実態のない女性を常勤の生活相談員と偽って申請し、今年3月まで約2年半にわたり不正に介護給付費などを受け取った。

 また、別の介護事業所では、17年1月に訪問介護事業の指定を受ける際、非常勤の訪問介護員を常勤として偽り、1人以上の配置が必要な訪問事業責任者を一度も置かなかった。


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