医療業界のリーダーである平成医療福祉グループの武久洋三代表の「医療と介護の連携は報酬体系の違いからまだまだ不十分な点がある 」という主張に共感します。もうそろそろ医療と介護が同じ報酬体系の中で連携を図る時代にきているのではないでしょうか?このままではますます両者の溝が深くなります。そのことは超高齢社会においてマイナスでしかありません。
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医療と介護の連携は報酬体系の違いからまだまだ不十分な点がある - 「賢人論。」第84回武久洋三氏(中編)
BLOGOS2019.2.23
 医療と介護の連携が謳われるようになって久しい。住まい・医療・介護・予防・生活支援という複眼的視点で、地域の高齢者を誰一人取りこぼすことなく、すくい取ろうとする「地域包括ケアシステム」においても、重要な要素だ。医療と介護の専門家である武久氏に、両者の連携について、率直な意見を伺ってみよう。

みんなの介護 2018年の診療報酬・介護報酬の改定では、「医療と介護の連携の推進」「医療・介護の役割分担と連携の一層の推進」がそれぞれ謳われています。現在、医療と介護の連携はどの程度進んでいるのでしょうか。

武久 残念ながら、十分に連携しているようには見えませんね。

たとえば2019年1月、特別養護老人ホームでインフルエンザの集団感染が発生し、入所者が何人も亡くなりました。こうした悲劇が起こること自体、医療と介護の連携が上手くいっていない証拠だと考えられます。

武久 そうなんです。特養はインフルエンザの患者を病院に送りたがらないし、病院は一度入院した患者を退院させたがらない。もし、特養と病院の関係がうまくいっていて、「特養は重症化した入所者をすぐに病院に搬送する」「病院は症状が改善した患者をすぐに特養にかえす」という体制が確立していれば、この冬、特養でインフルエンザによる死亡者を出さずに済んだのではないかと私は考えます。