4月1日からいよいよ外国人の新しい就労資格制度が始まります。東京新聞が述べておられるように、日本は外国人の方に「真に憧れられる国」になれるのでしょうか?日本語習熟、賃金体系、現場の雇用環境、どれをとってみても簡単ではありません。しかし、非常に高い能力をもっておられる方々もいるのは事実です。そのような優秀な人材をリーダーや管理職として養成し、積極的に登用する仕組みが必要です。日本に来てよかったと言われる環境を作らねばなりません。
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真に憧れられる国に
東京新聞2019.3.25
 果たして昨年十二月、改正入管難民法が成立。単純労働分野の人手不足を補おうと外国人の新たな就労資格を設け新年度から受け入れを大幅に増やす。介護はその筆頭。五年間で五万~六万人の入国を見込むという。ただベトナムで接した有能な若者たちが、期待通りに日本の介護に携わってくれるだろうか。

 日本人と同等以上の待遇が義務付けられているとはいえ、現状で介護職の平均月給は全業種平均に比べ十万円近く低い。弱者を支えるやりがいは大きいが、技術と体力に加え外国人にとっては相応の日本語力が必要だ。最近はサービス利用者や家族からセクハラ、パワハラを受けやすいことも指摘されている。

 日本人介護職に対する抜本的な処遇改善をした上で万全な語学教育態勢を整えなければ、国のもくろみは外れる。そもそも介護を単純労働とみなしたことが間違いと思う。