住宅セーフティネット制度による空き家登録制度登録が進まない背景には家賃滞納への不安や、孤独死した人の遺品の整理など家主の負担が重いこともあると指摘されます。家主が加盟する全国賃貸住宅経営者協会連合会理事の稲本氏は「家主が守られていない今の制度では、登録は増えない」と言い切ります。しかし、時代は進化しています。様々なリスクヘッジの仕組みが出来てきており、早期にシステム化していくことが求められています。
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第8部「ついのすみか」(3) 低迷する空き家登録制度  家主の不安根強く 
47NEWS2019.4.5
 単身高齢者らの住まいを確保しようと、空き家や空き室を活用する国の制度が低迷している。家主の不安が根強いためで、2019年1月末の登録数は約7千戸と、20年度末までに17万5千戸とする目標に遠く及ばない。

17年10月に始まった住宅セーフティーネット制度は、空き家などの所有者が、単身高齢者や低所得者の入居を拒まないことを条件に都道府県などに届け出て、登録されれば専用ホームページに掲載される仕組みだ。
 
 国土交通省安心居住推進課の企画専門官大島敦仁(42)は「財政難で公営住宅の新たな建設が見込めない中、増え続ける空き家を有効活用できる」と狙いを語る。
 
 だが、耐震基準を満たさない古い空き家は改修が必要な上、国や自治体の補助が1戸当たり200万円にとどまることが足かせになっている。
 
 家主が加盟する全国賃貸住宅経営者協会連合会理事・事務局長の稲本昭二(57)は「家賃が安い地方では改修費用を上乗せすれば、入居者を確保できない。登録のために費用がかかるのは論外だ」と指摘する。