両親や配偶者など複数の家族を一人で介護する「多重介護」が問題視されています。もともと介護保険制度創設は在宅介護→社会的介護に向けて舵を切ったはずです。それが在宅介護へ回帰をすることにそもそも問題があるのです。それが人手不足で更に問題が拡大しています。結果として、介護難民、多重介護を家族に押し付ける結果となっています。最近は市町村の介護予防・総合事業は一体どうなっているのでしょうか?多くの事業者が撤退し、その結果、家族に負担が増えているのではないでしょうか?最近、全く報道されませんが、機能していないのではないでしょうか?
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一人で複数の家族ケア 人手不足で苦しい福祉の現場
神戸新聞2019.4.6
 少子高齢化で、両親や配偶者など複数の家族を一人で介護する「多重介護」が大きな課題となっている。国や自治体は在宅介護を支援しようとサービスの充実を目指すが、人手不足もあり十分に進んでいない。兵庫県議選、神戸市議選の投開票(7日)を前に、介護する家族らの声に耳を傾けた。

「日本ケアラー連盟」(東京)の調査によると、国内では介護者の25%が複数の家族を介護する。兵庫県はヘルパーらが高齢者宅を訪問し緊急時に備える補助事業に取り組むが、人手不足などが壁となり、3月末時点の助成先は56事業所と目標の約6割にとどまる。

 多重介護の対象は高齢者に限らない。加古川市の女性(59)は、夫と母親の介護を続ける。