滋賀県では改正セーフティネット住宅の登録が未だゼロとのことです。全国では島根県と滋賀県の2件がゼロ登録です。滋賀県では今月から新たな対策に乗り出したとのことですが、制度が始まって1年半、今まで何をしていたのでしょうか?登録が進まないのは不動産事業者だけの責任ではありません。行政の無策と言わざるを得ません。県内では住民の生活支援を行う企業やNPOなどの「居住支援法人」への応募もゼロと、全くやる気がありません。滋賀県は皆さんが豊かなのでしょうか?
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空き家登録制度、県内いまだゼロ 開始1年半
中日新聞2019.4.8
 一人暮らしの高齢者や低所得者らの住宅を確保するため、国が空き家の登録制度を始めてから、一年半がたつ。だが、県内で登録された住宅はいまだゼロ戸。全国では島根県を含めて、ゼロ戸は二県だけとなった。県は今月から新たな対策に乗り出したが、国全体でも登録数は低調で、どこまで広がるかは未知数だ。

登録数は徐々に増えているが、全国の総登録数は三月二十八日時点で八千二百七十九戸と、二〇年度までに国が掲げる目標値十七万五千戸の4・7%にとどまる。県内では登録がなく、住民の生活支援を行う企業やNPOなどの「居住支援法人」への応募もゼロだ。