統一地方選前半でも多くの無投票自治体がありました。社会保障を巡る課題は山積しているにもかかわらず、地方選では盛り上がりを感じられません。長野県では市町村議選の立候補予定者466人のうち、60代以上が7割超を占め、20〜40代は12・4%にとどまる、と言われます。これでは未来は切り開けません。全国各地で若者を対象に政治塾が開かれないものでしょうか。
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あすから後半戦 地域の課題見定めよう
信濃毎日新聞2019.4.13

 統一地方選はあすから、身近な市町村の選挙に入る。

 県内では14日に諏訪と茅野の市長選と7市議選が、16日には7町村長選と27町村議選、小谷村議補選が告示される。

 どの自治体も人口減少と高齢化に直面している。地域の安定に向けた対策は住民の意向に沿っているか。これからどんな施策が必要か。取り組みの状況と課題を見定める機会にしたい。

医療や福祉に寄せる有権者の関心は高い。要介護度が比較的軽い「要支援1、2」の訪問、通所サービスは介護保険から切り離され市町村の事業に移行した。

 報酬が減ったことで介護事業者の撤退が相次ぎ、十分なサービスが受けられない事態が各地で生じている。国は「要介護1、2」の移行も検討している。

信濃毎日新聞のまとめだと、残念なことに、議員選では10町村で無投票の可能性がある。市町村議選の立候補予定者466人のうち、60代以上が7割超を占め、20〜40代は12・4%にとどまる。次回、次々回の選挙で、より深刻ななり手不足を招きかねない年齢構成と言える。