「勤続10年以上の介護福祉士に8万円」という言葉から発した新賃上げ加算の勤続年数は事実上有名無実になりそうです。新加算を取って得た増収分は、個々の現場でリーダー級の活躍をしている「経験・技能のある介護職員」を最優先に配分することが決まり10年以上にはこだわらないという考えが示されました。この「経験・技能のある介護職員」のうち、月8万円以上の賃上げとなる人、あるいは賃上げ後に年収が440万円を超える人を確保しなければいけない、とのルールが先行されています。
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賃上げ新加算、勤続10年の介護福祉士がいない事業所は? 厚労省Q&A
介護のニュースサイト Joint2019.4.15
 勤続10年以上の介護福祉士がいなければ取得できないのか? 12日に公表された「特定処遇改善加算」についてのQ&Aには、そんな質問が含まれている。

厚生労働省の答えは「取得可能」。既存の処遇改善加算の「加算III」以上を取っているなど、定められた要件さえクリアしていれば問題ないと解説した。新加算を10月から算定したい場合は、処遇改善計画書などの書類を8月31日までに指定権者へ届け出る必要がある。

新加算を取って得た増収分は、個々の現場でリーダー級の活躍をしている「経験・技能のある介護職員」を最優先に配分する決まり。この「経験・技能のある介護職員」のうち、月8万円以上の賃上げとなる人、あるいは賃上げ後に年収が440万円を超える人を確保しなければいけない、とのルールが設けられている。
 
「経験・技能のある介護職員」の定義は、勤続10年以上の介護福祉士を基本としつつ事業者がそれぞれ柔軟に設定できることとされた。実際にどんな定義を設定したか、処遇改善計画書や実績報告書などに必ず記載しなければいけない。