技能実習生に対する法令違反の背景には実習実施先に中小企業が多いことからコンプライアンス遵守体制の未整備と実施先の団体監理型の費用負担が法令違反を誘発している可能性が挙げられています。しかし、受け入れ先の7割で法令違反があり、最低賃金以下で加重労働をさせる制度がまかり通って良いはずがありません。何故に十分な対策もできない内に見切り発車をしてしまったのでしょうか。制度そのものに欠陥があり、そのツケは今後、大きな社会問題となるでしょう。
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安倍政権が推進する外国人実習生増加、失踪実習生の7割が最低賃金以下…過重労働も蔓延
Business Journal2019.4.18

 厚生労働省が2017年に調査した外国人技能実習生の実習実施先5966事業場のうち、約7割の4226事業場で法令違反が明らかになった。前年比で5.5%増加し、4年連続で過去最多を記録した。


 法令違反で最も多かったのは、36協定を結ばずに残業させるなど「労働時間」に関する違反で1566事業場(26.2%)。次に多かったのは使用する機械の安全対策が不十分など「安全基準」に関連する違反で1176事業場(19.7%)だった。

さらに野党が法務省による失踪した技能実習生からの聞き取り調査結果を再集計したところ、いっそう深刻な現実が明らかになった。最低賃金を下回って働いていた実習生が67%、しかも10%が月80時間超の時間外労働を行っていたのだ。