青森県の生活保護世帯の動きは日本の高齢化と保護化の動きを象徴するものではないでしょうか?生活保護世帯数が23年ぶりに減少に転じたと言われますが、人口に対する保護率は上昇、受給世帯の6割が高齢者と全国水準を超えています。地方都市における、人口減、高齢化、そして保護率アップの傾向は地方になればなるほど顕著になっています。生活保護世帯数の減少は必ずしも評価に値するものではありません。
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県内の生活保護世帯数が減少
陸奥新報2019.4.27
 2018年度に県内で生活保護を受けた世帯(月平均)は2万3975世帯で、前年度から90世帯減ったことが26日、県健康福祉政策課のまとめで分かった。1996年度から22年連続で増加を続けていたが、減少に転じた。受給者(同)は341人減り、過去5年で最少の2万9593人。人口1000人当たりの受給者の割合を示す保護率は1989(平成元)年以降では過去最高の23・40‰(パーミル)で、前年度より0・02ポイント増加した。受給世帯は65歳以上の高齢者が全体の約6割を占め、増加傾向が続いている。