生活保護削減の根拠となった消費者物価指数について「物価偽装」と以前から指摘されているにもかかわらず、マスコミでも取り上げず。一部野党において追及するも見直しもされない。こんなことが許されて良いのでしょうか?勝手に算定根拠のルールを変えて、保護費を削減してしまった責任を誰も取ろうとしません。
参考

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生活保護削減 根拠ない“物価偽装”を追及
衆院厚労委
しんぶん赤旗2019.4.27
 日本共産党の高橋千鶴子議員は24日の衆院厚労委員会で、生活保護の生活扶助額を2013年8月から15年4月までに総額670億円も削減されたのは、算式の違ったものを比較することによって消費者物価指数(生活扶助相当CPI)の大きな下落という「物価偽装」をつくりだしたためだと追及しました。総務省の佐伯修司統計調査部長は「一般論で算式が違うものを比較するのは適切でない」と認めました。

 高橋氏は、10年以前と以後では物価の算定方式が違っていたと指摘。08年から10年まで使われていた計算式(パーシェ方式)と、10年以後に使われた計算式(ラスパイレス方式)では物価指数が相違することは「統計上よく知られている」と強調しました。

 高橋氏は「厚労省は2008年の物価指数を104・5とし、2011年を99・5として、物価がマイナス4・78%と急降下の数字が出てきた」と述べ、「違う計算式を比較しては駄目だ。低く出ることが分かっていながらやったとしか思えない」と批判しました。