生活保護予備軍として注目をされ始めた就職氷河期世代「ロスジェネ世代」(2019年4月現在で、大卒の37歳~48歳、高卒の33~44歳の人々)。このロスジェネ世代は様々な不利益を被っており、非正規雇用に留め置かれ、結婚・出産に踏み切れていない人も多い。

それは人口統計にも表れている。ロスジェネ世代の人口は993万人だ。しかしその子ども世代はずっと少なく、25歳下(10~15歳)と仮定すると669万人しかない。ロスジェネからロスジェネジュニアの人口再生産率は67.4%にとどまっており、大きな社会問題となるのは間違いない。問題なのはこうなることは人口動態をみれば予測がつくこと、こうなるまえに手を打たねばならないところ、全て後手となっている。
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氷河期世代はツライ……バブル期入社組との格差に「正直複雑な気持ち」「不公平感は否めない」
キャリコネ2019.5.5

政府の経済財政諮問会議で、「就職氷河期世代」の集中支援が提言された。氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年から2004年頃に学校卒業期を迎えた、就職活動が特に厳しかった世代だ。2019年4月現在で、大卒の37歳~48歳、高卒の33~44歳の人々が該当する。

新卒時に希望の職につけず、非正規雇用やフリーターのまま現在に至る人も少なくなくなかった。収入の不安定な氷河期世代が高齢化すれば生活保護受給者が増加する恐れもあり、政府は救済策として集中支援を打ち出した。当時の経済状況が生んだ氷河期世代は、職場の中でも大きな影響を及ぼしている。

就職氷河期世代は過酷な就職活動を強いられた世代だ。景気悪化で企業に余裕がなかったため、高学歴でも安定した職につくことができず、アルバイトやフリーターにならざるを得なかった。運良く入社できた場合も給料は少なく、倒産などでリストラにあう人も多かった。


これまで国にも企業にも置き去りにされてきた氷河期世代。少子高齢化で人手不足の今、この世代の労働環境と収入を安定させることが急務だ。