成年後見人制度の自治体申請に大きな地域格差があることが明らかになりました。人口当たりの件数で最大6倍の格差が生じているのです。おまけに全体の43%の自治体で件数がゼロであったということに驚きます。東京新聞は制度に対する職員の知識不足や自治体の側の手間等をその理由に挙げていますが、果たしてそれだけでしょうか?制度そのものに欠陥があると言わざるを得ません。
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成年後見、自治体が申請 都道府県で最大6倍差
東京新聞2019.5.6
 認知症や知的障害などで判断力が不十分な人の財産管理や生活を支援する成年後見を巡り、親族らに代わって市区町村長が二〇一七年度に利用を申し立てた件数は、人口当たりで比べると、都道府県間で最大約六倍の差があることが厚生労働省の調査を基にした分析で分かった。

 厚労省調査は、全千七百四十一市区町村について一七年度の首長申し立ての件数を調べた。全国で七千三百三十六件あり、対象者は84%が高齢者、残りが知的・精神障害者だった。

 これを基に共同通信が総務省の人口推計などを使って都道府県別に高齢者と知的・精神障害者計十万人当たりの件数を算出すると、宮崎県が最多で四三・〇件。次いで岡山県(四二・四件)、東京都(三七・三件)と続いた。最も少ない栃木県(六・八件)と最多の宮崎県では六倍強の差があった。

 全体の43%に当たる七百四十一自治体では件数がゼロだった。申し立てが低調な理由には、制度に関する職員の知識不足や、自治体側の手間、費用負担が生じることがあるとみられる。