総合事業の単価が10月予定されている消費税の引き上げに伴い改正されます。その改定幅はあくまでも消費税アップを補てんする程度で、抜本的な見直しの単価ではありません。総合事業の現状と問題点については最近は一切表にでてきませんが、ただ単なる事務的な改定にとどまりそうです。
総合事業10月以降単価比較
















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総合事業の訪問・通所介護、国の新たな単価が公表 今年10月から適用へ
介護のニュースサイト Joint2019.5.10
 要介護1から5と同じ。それぞれ数単位ずつ引き上げられている。厚生労働省は8日、市町村がそれぞれ運営する「地域支援事業」の実施要綱を改正したとアナウンスした。介護保険最新情報のVol.727で広く周知している。

要支援1・2の高齢者を対象とした訪問介護と通所介護について、国として定めている単価も改められた。適用は介護報酬改定が実施される今年10月。要介護者への給付と同様に、消費税率の10%への引き上げで嵩む事業所の出費を補填する意味合いがある。確定した単価が公表されるのは今回が初めて。
 
例えば訪問。訪問型サービス費Iは1168単位から1172単位へ、訪問型サービス費IIは2335単位から2342単位へアップされた。通所の要支援1は1655単位に、要支援2は3393単位に変わっている。