全国で市民後見人の要請に取り組んでいる市町村は全体の24%にとどまり、養成研修を受けて市民後見人になった人は研修を受けた約1万4千人のうち、10%にも満たなかったと報告されています。何故必要とされながら数が増えないのか、厚労省はもっとしっかり原因究明をせねばなりません。制度そのものに問題があるという指摘をしっかりと受け止めて対策しない限り、いつまでたっても改善はされません。
成年後見の方向性



















・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
市民後見人養成、全国で24% 自治体調査、家裁の選任も低調
沖縄タイムス2019.5.11
 認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を支援する成年後見で、制度に関する一定の知識を身に付けた「市民後見人」の養成に取り組んでいる市区町村は全体の24%(421自治体)にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。

 養成研修を受けて市民後見人になった約1万4千人のうち、実際に家庭裁判所から後見人に選ばれた人は昨年3月末時点で10%未満だった。

 今後、認知症の人や独居高齢者の増加で制度の利用ニーズが増え、弁護士ら専門職だけでは応えきれなくなる恐れがあるため、厚労省は「市民後見人がもっと支援に関われるよう後押ししていく」としている。(共同通信)


この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/