茂木敏充経済再生担当相が今年の政府の骨太方針は「Society5.0実現の加速を前面に据えていることに特徴がある」と述べたようです。医療や介護の給付費の抑制論議は夏の参院選後に伸ばし、当面は自治体に病気や介護の予防、健康インセンティブの強化を促す方針です。自治体の努力や成果に応じてその多寡を変える交付金を活用し、地域支援事業の“通いの場”を大幅に増やしていくといった、当たり障りのない、そして実効性が期待できない方針を打ち出しています。「Society5.0」や「全世代型社会保障」といった言葉だけが先行して、その実態が見えない政府の方針に皆さんが納得されるのでしょうか?
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介護予防、健康インセンティブに重点 「骨太方針」骨子案 政府
介護のニュースサイト Joint2019.6.3
 政府は5月31日の経済財政諮問会議で、今年の「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針2019)」の骨子案を提示した。

「全世代型」社会保障への転換を引き続き大きな柱としており、病気や介護の予防、健康インセンティブの強化を具体策の目玉に位置付けた。
 
自治体の努力や成果に応じてその多寡を変える交付金を活用し、地域支援事業の“通いの場”を大幅に増やしていくことなどが念頭にある。2021年度に控える次の介護報酬改定では、ADLの改善や自立支援の取り組みを事業所に促すアウトカム評価を拡充する方針だ。

安倍晋三首相は席上、6月中に「骨太方針」をまとめるべく細部の検討を急ぐよう関係閣僚に指示した。医療や介護の給付費の抑制については、夏の選挙を見据えて踏み込んだ記載は避けるとみられる。