就職氷河期時代の就職支援策を政府がまとめました。以前から指摘されていたにもかかわらず、社会問題となるまでに手が打てなかった国の責任は重いと言わざるを得ません。レールに乗り切れず安定した仕事に就けなかった400万人超の方々に国はどのような支援の手を差し伸べるのでしょうか?自己責任論では解決はしません。このまま有効な手が打てなければ大量の生活保護を生み出すことになります。
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就職氷河期 押しつけ就労では困る
東京新聞2019.6.3
 「就職氷河期時代」に就職が困難だった世代への就労支援策を政府がまとめた。今も苦境が続く世代だ、支援は必要である。だが、単に人手不足の業種への労働力としか見ていないのではないか。

 氷河期世代が就職に苦戦したのは決して自己責任では片付けられない。社会問題が背景にある。

 この世代はバブル経済が崩壊した直後の約十年間に高校・大学を卒業した。団塊ジュニア世代も含まれ人口が多く世代全体では約千七百万人いる。今、三十代半ば~四十代半ばになった。

今も非正規雇用は約三百七十万人、無業者は約四十万人いて低収入で家庭が持てず生活に不安を抱えたままの人もいる。新卒時に正社員採用から漏れるとなかなか正社員になれない新卒一括採用と終身雇用の負の影響を受けている。

 苦境はまだある。

 まもなく親の介護に直面するし独身だと自身の高齢期はひとりで生きねばならない。十分な年金を受け取れず生活保護に頼らざるを得ない人が増えるとみられる。

 政府はもっと早い段階で対策を打てなかったのだろうか。

 今回、今後三年間で集中的に取り組む支援策をまとめたことは歓迎するが、実効性に疑問がある。