サニーライフ北品川での入居者虐待死事件は大手老人ホームの管理体制に一石を投じたと報じられていますが、今後、同様の事件が大手老人ホームで起きる可能性は極めて高いのではないかと思われます。施設の数が多くなるにつれ、運営リスク、管理リスクは幾何級数的に高くなります。規模に応じた運営・管理体制の仕組みが必要であり、二重三重にリスクヘッジを行う仕組みを作り込まねばなりません。決してストレスチェックや職員を評価する仕組みのレベルではこの問題は解決しません。規模に応じた運営・管理・監査体制を構築する為の組織論が必要になっているのです。
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虐待死の再発防止へ 老人ホーム職員の管理体勢に一石
産経ニュース2019.6.13
 有料老人ホーム「サニーライフ北品川」で起きた入居者の虐待死事件は、大手介護事業者の職員管理態勢に一石を投じた。業界内では、高齢化社会で生じる介護人材の不足が虐待を誘発しているとの見方が根強い。介護トラブルの専門家は「施設全体で虐待を防ぐ必要がある」と警鐘を鳴らす。

同施設を運営する「川島コーポレーション」(本社・千葉県君津市)は「現場の職員がストレスを抱えこまない状況を作ることが、入居者への虐待防止につながる」として、事件後、職員への面談回数を増やし、ストレスチェックを行うなどの再発防止策を実施した。

介護トラブルに詳しい外岡潤弁護士は「施設が大規模化するほど職員も効率一辺倒になり、虐待の芽を見過ごしやすくなる。時間をかけて丁寧に入居者と接する職員を評価する仕組みができていない」と疑問を呈する。