財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の19日の建議もしかり、21日閣議決定した「骨太の方針2019」もしかりで、一貫した社会保障の切り捨てと自己責任の押し付けが国の基本方針として、まかり通っています。このままでは医療崩壊、介護崩壊につながる流れが加速度化してしまいます。その一方で大企業は史上最大の500兆円もの内部留保をため込み、1機00億円を超える高価な戦闘機を爆買する。これが多くの国民が望んでいる国の姿でしょうか?
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「骨太」社会保障削減を加速(しんぶん赤旗)
livedoor2019.6.22
 安倍政権が21日に閣議決定した「骨太の方針2019」(経済財政運営と改革の基本方針)は、社会保障費抑制のさらなる加速化を打ち出しました。「全世代型社会保障」をといいますが、実態は社会保障の切り捨てと自己責任の押し付けです。

今年の「骨太」はまた、生活習慣の改善や介護・認知症予防によって社会保障費の伸びを抑制すると強調。予防による生活の質の改善も掲げてはいますが、実態は国民の健康に対する国の責任を投げ捨て、自己責任を押し付けるものになっています。

「医療提供体制の効率化」の名で第一に掲げたのは、病院や診療所の入院用ベッド数の削減加速化です。

 「2025年に達成すべき病床数に沿っておらず、不十分だ」(麻生太郎財務相)、「もう一段の対応が必要だ」(根本匠厚労相)、「期限を区切って見直しを求めるべきだ」(中西宏明・経団連会長ら民間議員)―。

 5月末の経済財政諮問会議では、国が都道府県につくらせた地域医療構想によるベッド削減が、現在のスピードでは達成できないとの不満が続出しました。

自治体に国民健康保険への公費削減を迫る“圧力”も強化します。高すぎる国保料(税)を軽減するために市区町村が独自に行ってきた、公費繰り入れを目の敵にして「早期解消を促す」と強調しました。繰り入れが削減・廃止されれば、いまでも高すぎて払えない国保料はさらに大幅・連続値上げされます。