介護離職者ゼロはスローガン倒れとなっています。2015年11月に、国は「1億総活躍社会」の実現に向けて緊急対策を公表し、その中でも重点が置かれたのが「介護離職ゼロ」でした。しかし、2012年10万1100人に対して2017年9万9000人とほぼ横ばい。しかも介護離職者の8割が女性となっています。社会的介護が家族介護へと逆戻りし、施設や介護は人員不足で受け入れが抑制される。この国は明らかに後退しています。
・・・・・・・・・・・・・・・・
介護離職ゼロ、女性が輝く、氷河期30万人雇用… 騙されてはいけないスローガン
マネーポストWEB2019.7.6
・・・・・・・・・・・・・・・・
介護離職ゼロ、女性が輝く、氷河期30万人雇用… 騙されてはいけないスローガン
マネーポストWEB2019.7.6
前回参院選の前に安倍政権が打ち出した「新・三本の矢」に、「介護離職者ゼロ」のスローガンがあった。政府は育児・介護休業法を改正して有給(給料の3分の2が支給)の「介護休業」を通算93日間、3回まで分割して取ることができることになったが、毎年約10万人の介護離職者は減っていない。
「もともと介護休業という制度は、財源難で特養は増やせず、従来からあった病院の療養病床を廃止するなかで、国が家族に自宅で親の介護をしてもらうという在宅介護の考え方が基礎になっています。
しかし、介護休業をフルに使って親の面倒を看ても、何年続くかわからないため、介護休業期間は行政手続きをしたり、ケアマネージャーに相談して介護プランを立ててもらうなど介護の体制を整える準備にあてなければなりません。
だが、実際は休業期間が切れるまでに特養など入居させる施設が見つからなかったり、『介護付き有料老人ホームは金額的に無理』ということで自分で介護をすることになり、そのまま会社を辞めざるをえない人も多い」
コメント
このブログにコメントするにはログインが必要です。
さんログアウト
この記事には許可ユーザしかコメントができません。