中日新聞の7月8日の社説「’19参院選 老後の安心 もっと具体策を語れ」に共感です。社会保障論についてその具体策を今回の参院選では徹底的に焦点にすべきです。2040年には高齢者数がピークに近づく。医療と介護に必要な費用が増える上、担う人材が不足します。目の前にある危機をどのように克服するのか、より具体的な政策論を戦わせるべきです。
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’19参院選 老後の安心 もっと具体策を語れ<中日新聞社説>
中日新聞2019.7.8
 「老後は公的年金以外に二千万円不足する」との金融庁の報告書は、年金制度への不信と老後の不安を拡大させた。

 高齢期の生活は年金制度だけが課題ではない。働きたい人がそうできる雇用をつくり、医療や介護サービスを充実させ、住宅を確保して地域社会の支え合いの力を強化する。

 「老後の安心」にはこうした多様な政策提案を分かりやすく示す必要があるが、各党の訴えはこの視点に欠けているのではないか。