介護のニーズの高い過疎地において、介護崩壊が起きています。事業者が人材確保が出来ず、更に、将来の高齢者の減少予測に対して、事業者の撤退が雪崩現象になり始めているのではないかと危惧します。地域のおける自治体の生活支援総合事業の事業者撤退と併せて、地域から介護が失われ始めているのではないでしょうか。
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過疎の介護 乏しい受け皿
伊方町 グループホーム新設暗礁 「地域密着型」ままならず

愛媛新聞2019年7月15日
 要介護認定を受けた認知症高齢者が549人いる伊方町で、地域密着型認知症グループホーム(GH)の建設計画が暗礁に乗り上げている。進出を計画していた事業者が4月、住民の同意が得られず撤退を決定し、町が6月中旬までに事業者を再募集したが応募がなかった。介護保険の地域密着型サービスは、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるため市町村単位で基盤整備が進められるが、地理的条件の悪い地方ではサービス事業者を確保するのが難しい現実がある。

介護のニーズが大きい過疎地ほど、サービス供給を民間事業者に頼り切ることが難しくなりつつある。

 介護保険に詳しい鳴門教育大の畠山輝雄准教授は「高齢化が進む地方では中長期的な経営が難しく、都市圏に進出する事業者が増えている」と指摘。「複数の自治体で事業者を誘致したケースもあるが、過疎地域では高齢者の数自体が減っており、中長期的なニーズがなければ事業者が途中で撤退する可能性もある」と述べた。