サ高住の経営が岐路にあるとする西日本新聞のくらし面の記事に注目です。制度が実態に追いついていません。その結果、サ高住経営が破たんする可能性が高くなっています。8年前の制度創設時にはサ高住は自立支援型高齢者住宅との位置づけがありましたが、この8年間でその実態はほぼ施設になりつつあります。しかし、併設事業所職員との兼務不可、囲い込み不可、集中減算、同一建物減算と様々な縛りをかけており、実質施設化を認めていません。このままではサ高住のビジネスモデルが破たんします。
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【余生をどこで】(4)「施設並み」見守りに制度の壁
西日本新聞2019.7.18
 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の中には、医療機関と連携し、たんの吸引などの医療的なケアやみとりまで行う重度者向けの事業所もある。こうしたサ高住なら、認知症患者にも十分対応できるのでは‐。「いえ、認知の具合は重くても、要介護度に反映されなくなっているので…。介護現場も、経営的にも、苦労しているのが実情です」。

「少ない人数でも入居者を見守れるよう、併設事業所の職員との兼務を認めるなど、現行では認められていないサ高住の制度改正も必要になってくるのでは」と穂満さん。「いずれにしろ、国と事業所の双方が知恵を絞っていかなければならない局面です」

 国が普及を始めてまもなく8年。サ高住は岐路に立っている。