新しい福祉国家の構築を目指して、領域を超えて集まった研究者・実践家のグループの福祉国家構想研究会が高齢者世帯の貧困をデータで訴えています。単身高齢者のおよそ3割が生活保護受給世帯の消費支出を下回ることが示され、また、高齢者だけで暮らす高齢者全体の20%(404万人)が、生活保護受給世帯の消費支出を下回っている。これらのデータからは、多くの高齢者が生活保護以下の水準にまで支出を抑えなければならない苦境が浮かび上がっています。
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参院選:統計データが示す高齢者世帯の貧困 老後と年金の知られざる「事実」とは
Yahoo!ニュース2019.7.20
 データが明かす不十分な貯蓄・年金と消費支出の抑制
 福祉国家構想研究会は、新しい福祉国家の構築を目指して、領域を超えて集まった研究者・実践家のグループだ。資料の詳細な説明については上記のリンクから引用元をご覧いただくとして、ここでは二点に絞ってポイントをご紹介したい。

 第一のポイントは、年金額が減っているにもかかわらず、その年金に依存して生活せざるを得ない高齢者世帯が多く、さらに、収入の低い世帯ほど年金への依存が強いという点である。

第二のポイントは、貯蓄が少ない高齢者世帯が多く、そうした世帯ではほとんど貯蓄を取り崩すことなく消費支出を削って生活しているということである。

十分な貯蓄がない場合には、将来への不安から、できるだけお金を使わずに、貯蓄に手をつけない努力がなされているようだ。このことが、高齢者が外に出るのを控え、家に引きこもって孤立してしまうことにつながっていないかが懸念される。