10月から始まる特定処遇改善加算の対象となるのは「月額8万円の改善又は年収 440 万円となる者を 1人以上設定すること」とあります。対象にしようとすれば恐らく1名以上年収440万ということになるのではないでしょうか?月額8万円の改善は余りに無理があります。年収440万ですら対象となる介護事業所がどれだけあるかは疑問です。今回の通達で介護、看護の兼務であれば介護職員とみなすとあります。看護師の平均年収は480万円と言われますので、施設等で看護師を配置している事業所は該当するかもしれませんね。
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新たな「特定処遇改善加算」、Q&Aの第2弾公表! 介護職の賃上げへ10月創設
介護のニュースサイト Joint2019.7.24

 創設は10月から。あと2ヵ月と少しだ。
リーダー級の介護福祉士らの賃上げに向けて新たに導入する介護報酬の「特定処遇改善加算」をめぐり、厚生労働省は23日にQ&Aの第2弾を出した。
 
今回は全部で21項目。詳しい運用ルールや取得要件、届け出のあり方など実務面の疑問に答える内容だ。介護保険最新情報のVol.734で広く周知している。
 
2019年度介護報酬改定に関するQ&A:Vol.2

厚労省は今回のQ&Aで、介護サービスや総合事業、障がい福祉サービスなどを兼務している職員の賃金の計算方法について、「どのサービスからの収入かに関わらず、実際にその介護職員が収入として得ている額で判断する」との認識を示した。介護と看護を兼務している場合も“介護職員”とみなすことができると説明し、以下のように改めて呼びかけている。
 
「兼務職員をどのグループに区分するか、どのような賃金改善を行うかについては、労働実態などを勘案して事業所内でよく検討し、対応されたい」