以前からやり玉に挙がっていましたケアプランの自己負担問題がいよいよ本格化されそうです。国は介護費用全体の4.9%にあたる4885億円を狙っています。財政制度等審議会が6月に自己負担導入を提言し、これから本格的な議論になりそうです。要支援で月4500円、要介護で月1万~1万3千円ほどの作成費が自己負担となると当然、そのしわ寄せは介護サービスの利用控えとなるのは必至です。止めさせねばなりません。
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在宅介護の計画「ケアプラン」自己負担?制度改正の柱に
朝日新聞2019.7.26
来年の通常国会での介護保険法改正に向け、在宅サービスの利用計画「ケアプラン」の作成費用に自己負担を導入するかが、主な検討課題になる見込みだ。膨らむ社会保障費の抑制が狙いだが、介護サービスの利用控えと重症化につながることへの懸念も根強い。秋から本格化する社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)での議論は難航しそうだ。

17年度のケアプラン作成費などは、介護費用全体の4・9%にあたる4885億円だった。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は6月、プラン作成などへの自己負担の導入を提言。負担の納得度を高めるため、プラン内容が適切かを評価する仕組みの整備も求めた。