ついに日本の住居問題はここまで来ました。賃貸アパートに住めない為、月2万～３万円で身分証明書があれば契約できる貸倉庫に住む非正規労働者が急増しているといいます。全国で840万戸も空き家がありながら、貸倉庫で生活せざるを得ないこの社会はどう考えてもおかしい。低所得者向けの住宅政策を早急に整備すべきです。住宅確保要配慮者セーフティネット住宅は機能していません。
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格差社会の闇 貸倉庫に住む非正規労働者
ニコニコニュース2019.8．５

　非正規労働者が増え始めた平成の時代には、低所得でアパートなどが借りられず、漫画喫茶などで生活する“ネットカフェ難民”が社会問題化したが、令和になって、ついに“貸倉庫難民”まで現れた。

　月々2〜3万あれば借りられる貸倉庫は、手狭になった家の雑貨などを預けるスペース。運営会社は住居や休憩室として使用することを禁じているが、ここに住み着く非正規労働者が急増しているというのである。

アパートなどを借りる際、定職に就いていないと契約できないことがほとんどだが、貸倉庫なら身分証明書があれば契約ができる。考えようによっては、月々2〜3万の「家賃」で生活の場を確保できるのだから、収入の不安定な非正規労働者には好都合だ。
「とはいえ、けっして綺麗とはいえないし、狭いし、エアコンもない。風呂は数日おきにコインシャワー。こんなところに住んでいるなんて、底辺も底辺。早く逃げ出したい」(同)

　貸倉庫以外にも、サウナやファストフード店をねぐらにしている非正規労働者も多い。安倍政権で格差は確実に広がっているのだ。